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新興国フィリピン株で老後2000万円を目指せ!フィリピン株の魅力と取り扱える証券会社

こんにちは。

最近ニュースで話題の「老後2000万は必要」という政府の発言。
皆さんも記憶に新しいかと思います。

今回は、そんな「老後に必要と言われている2000万円の貯蓄方法」の1つとして、今経済発展が目覚ましいフィリピンの株と、フィリピン株を取り扱っている取引所をご紹介します。

是非、この記事を見て「働かなくていい老後」を手に入れましょう。

それではまず初めに、なぜ老後2000万円発言があったのかというところから触れます。

少子高齢化、人口減少による年金消滅の可能性

少子高齢化イメージ

少子高齢化イメージ

さて、最近ニュースでもよく上がっているトピックですね。
僕ら世代は特に「俺たちが定年退職した後に年金なんてねーよ」という雰囲気が漂っていますね。

というのも、大きな原因としてあるのが「少子高齢化」
実際に日本はどれくらい高齢化が進んでいるの?と知らない人もいると思うので、図と一緒にサクッと解説していきます。

日本は世界一の超高齢社会

日本は世界一の高齢社会

日本は世界一の高齢社会

この図を見て頂いた通り、日本は半端ない超高齢社会なんです。
カッコ内の数字はその国の高齢化率を表しているのですが、もう日本はダントツですね。

アジア圏に限って言えば、2位の韓国(13%)より2倍日本(26.6%)は高齢化が進んでいます。

ちなみにこの図を見て「確かに世界一の高齢化社会だけど、世界的に言ったらまだ大丈夫じゃない?」と思った方、実は高齢化率の他にも「高齢社会になっているスピード」を見てほしいんです。

日本は1950年からわずか65年足らずで高齢化率が約21%も上がっていて、これからもそのスピードは加速していくと言われています。

ちなみに人口ピラミッドを見てみるとかなりバランスが悪いのがわかります。

日本の人口ピラミッド

日本の人口ピラミッド

65歳以上の割合がかなり高いのがわかりますね。
最初の図と、この人口ピラミッドを見てわかる通り「多くの高齢者の年金を年々減少している納税者で賄っている」ということになるんです。

一人当たりの国民年金保険料は年々増加

毎年高齢者が増えて生まれてくる子供の数は減り続けて、一人一人の負担額は年々増加しています。
イメージで説明するとこんな感じ。

一人当たりの負担額が少ない(〜1980年台)

一人当たりの負担額が少ない(〜1980年台)

これが1980年までのイメージ。
この頃はまだ国民年金保険料がひと月当たり「3,770円」、70年代初頭は1,000円未満だったらしいです。

1993年までのイメージ

1993年までのイメージ

ところが1993年になると、ひと月当たり「10,500円」と1980年に比べて約3倍となっています。
そしてここからどんどん月々の負担金額が増えていきます。

現在の状況のイメージ

現在の状況のイメージ

そして現在。
65歳以上の高齢者を約2人で支えている状況にあります。

イラスト、めっちゃ重そうですね、、。笑

生涯で支払う国民年金保険料は約850万円

月々の国民年金保険料は「16,410円(2019年現在)」、ひと月のスマホ代より高いですね、、。
これだと「まぁひと月2万円行かないくらいだったらいいんじゃない?」って思う方。

これを一年単位で数えましょう。
単純計算で「16,410円 × 12ヶ月 = 196,920円」です。

一年で約20万円が確実に持っていかれます。
しかもこれはたった一年の計算です。

例えば大学を卒業して、新卒で会社員になるとします。
そこから月々16,410円の支払いがスタートするわけですよね?

今のところ定年退職の年齢は65歳なので、65歳まで働くと仮定すると43年間毎月この16,410円を支払うことになります。

つまり「196,920円 × 43ヶ月 = 8,467,560円」になります。(あくまでも例です)

約850万円払って、年金がもらえるかどうかわからない。(もらえない可能性高)
正直払う気失せますよね。

しかも2019年10月からは消費税率10%になります。

きょうちゃん
きょうちゃん
税金高過ぎ、、。

みんなこう思ったでしょう。

さて、皆さんが「日本の現在のヤバい状況」を理解したところで本題に戻ります。

「老後必要な2000万円」どうやって貯める?

金融庁イメージ

金融庁イメージ

はい、これですね。
今回のメイントピックです。

これは金融庁の報告書の内容で、実際に安倍首相は「平均値での乱暴な議論は不適切であった」、麻生金融相も不適切としてこれを受け取らずに却下しましたね。
まぁ「2000万円」という具体的で大きい数字はかなりインパクト大きいですからね。

サクッと稼げるような金額ではありませんよね。

今回は、老後2000万円を貯蓄する1つの方法として「フィリピン投資」をご紹介します。

成長率が安定しているフィリピン経済

経済成長イメージ

経済成長イメージ

1960~1990年代にかけて長期に渡って低迷していたフィリピン経済。
輸出主導型経済への取り組みが遅れたこと、マルコス長期政権による不作為や腐敗により経済はフィリピン経済は長い間停滞していました。

言われてみれば、フィリピン・セブ島がリゾート地、留学先として有名になったのもここ最近ですよね。
というのも、このマルコス政権まではフィリピンは「ヤバい国」と言われていたらしいです。笑

政情が不安定で、反政府組織や少数民族との内戦もある。インフラは脆弱で汚職もひどく、貧富の差は激しい。
警察も十分機能しないし治安は不安定などなど。

他のASEAN(東南アジア連合)諸国が急成長し、アジア経済を引っ張っている間フィリピンは「アジアの病人」とまで言われていたらしいです。

アジアの病人ってヤバいですね、、。笑

ですが2010年に就任したベニグノ・アキノ3世大統領により、外資主導に大きく舵を切りそこからの経済成長は目覚ましいです。

一人当たりの名目GDPが3,000ドルを突破

まずGDP。
こちらはフィリピン人一人当たりの名目GDPの推移で、見ての通り年々上昇しています。
2019年4月現在、一人当たりの名目GDPは3,280.38USドルです。

フィリピン一人当たりの名目GDP

出典:世界経済のネタ帳

名目GDPでは3,000ドルが1つの経済指標となっており、この3,000ドルを越えると一気に自動車や家電などの消費市場が加速すると言われています。

ここを超えると一気に家電や自動車などの消費が一気に加速するとされているようです。
それはなぜか、GDPが3,000ドルを越えるといわゆる生活に必要最低限のものを買っても少し余裕ができて、その余ったお金で今まで買えなかったような「車、家電」などを買うらしいんですね。

フィリピン人の場合、家電や車とまではいかないものの月給より高いスマートフォン、iPhoneを持っている人が増えてきていますね。
元々購買意欲が高いフィリピン人、ほとんどのフィリピン人は給料日に全額給料を使って豪遊しますからね。笑

確かに、日本でもボーナスが入ったら普段ならちょっと高くて買えないものを買ったりしますよね。
それと感覚は似ていると思います。

ちなみに国としてのGDPは約3,000億USドルで190カ国中36位、経済成長率は約6%。
ちなみにベニグノ・アキノ大統領が就任した2010年には、経済成長率が7.6%まで上がりました。

現在のドゥトルテ大統領就任後も、安定して6%台をキープと投資先としての安定性と成長率両方を兼ね備えていると言っても良いでしょう。

安定した経済成長率をキープできている理由

成長率キープイメージ

成長率キープイメージ

さて、近年安定した経済成長率をキープしているフィリピン。
なぜ1960〜1990年代に低迷していた経済が成長し続けることができているのか。

実はフィリピンのGDPの半分以上がサービス業で、その中でも勢いがすごいのがコールセンターや、IT系のオフショア開発です。
いわゆる「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)産業」です。

コールセンターに関しては、今まで世界一だったインドを抜いて今やフィリピンが世界一なんです。
これはフィリピン人の高い英語力によってもたらされた結果と言って良いでしょう。

IT系のオフショア開発に関すると、2016年にセブ島にiiofficeというコワーキングスペースをオープンした「LIG」さんなんかが日本では有名ですね。
というか僕はまだLIGさんくらいしか聞いたことないですけど。笑

あと忘れちゃいけないのが、OFW
これはオーバーシー・フィリピーノ・ワーカーズの略で、そのまんま「国外出稼ぎ労働者」のことです。
日本にもフィリピン人労働者がいたりしますよね。

でも日本はほんの一端で、一番OFWが多いのがサウジアラビア、その次がアラブ首長国連邦(UAE)でこの2ヶ国で40%を超えています。
これも、フィリピン人の高い英語力があってこその統計ですね。

そしてこのOFWからの送金が全体のGDPの1割にのぼるという、これまたすごい統計。
フィリピンパブの女の子たちは儲けているのでしょうか、謎です、、。

さて、フィリピンが経済成長率をキープできているのにはもう1つこんな理由もあったりします。

人件費の上昇率が緩やか

BPO業務もオフショア開発も、なぜフィリピンで拡まっているかというと、答えはシンプル。
「人件費が安いから」ですよね。

「でも、以前までは中国も人件費安い安い言ってて、結局最近は上がってきてるじゃん」

と思ったあなた。
確かにフィリピンも人件費は年々高くはなっています。
ですが他の東南アジアと大きく違うところがあるんです。

それが「最低賃金の上昇率」です。
以下の画像を見てください。

出典:日経ビジネス

出典:日経ビジネス

見ての通り、フィリピンの最低賃金の上昇率は爆発的に伸びている他国に比べ、ほぼ横ばいです。
グラフは2010年の値を100として計算したもので、2010〜2015年にかけてフィリピンは本当に微々たる上昇しかしていないことがわかります。

これも、フィリピンの経済成長率を安定して継続できている1つの要因でしょう。

フィリピンの株を買うなら「アイザワ証券」

さて、みなさんフィリピンの投資先としての魅力が分かって頂けましたか?

  • 安定的な経済成長率
  • 外資企業が続々と進出
  • 世界3位の英語力
  • 人件費の低さ

これらの点から、フィリピン経済はこれからも着実に成長していくでしょう。フィリピン株は堅実に投資で資産を築きたい方へオススメです。
「こんな魅力のある株、買いたい!」と思ったあなた。

海外の口座、ましてやいきなりフィリピン現地の証券口座を開くのってちょっと気が引けるというか、躊躇いがありますよね。

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アイザワ証券はフィリピンの他にも、ASEAN諸国の株式投資など豊富な取引ラインナップがあるので、「これを機にフィリピン株を買ってみようかな〜。」と思った方は、是非口座開設してみましょう。

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いきなりフィリピン株は怖いという方はコチラ

確かに、年金制度は崩壊しそうだし、でもいきなり投資デビューがフィリピン株ってハードル高い気がする、、。と思った方。

そんな方は、まず日本株を買いましょう。
取引所は日本でも最大手であろう「SBI証券」です。

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この通り国内証券取引所として、文句なしのNO.1ですね。
初めての投資で、いきなり外国株を買うというのは色々な面でハードルが高いと思うので、SBIで国内株を買ってみるのはオススメです。

フィリピン株など、投資の勉強をしたい方にオススメの本一覧

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フィリピン株を勉強するなら、この本は読んでおいた方が良いでしょう。

あの与沢翼(@tsubasa_yozawa)さんも、投資の勉強のために投資本は腐る程読んでいますからね。

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株式投資をこれから始める方は、読んでおいて徳しかない一冊ですね。

おわりに

将来的に年金を期待するのは、ちょっと無理な話になってきた近年。
金融庁が「2000万円」の報告書を提出しようとしたのには、やはり日本国民に投資を促しているのでしょう。(結局受取拒否されましたけど)

ぜひ、この機会にみなさんも投資を始めましょう。

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